話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を - Bloomberg
ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は２日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。
同氏のベストセラー「Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）」について、英紙フィナンシャル・タイムズは５月23日付の紙面で、疑わしい統計と不正確な計算に基づいているとの批判を展開。貧富の格差は過去30年に広がり、富の不平等な分配は欧州より米国の方が顕著だと言うピケティ氏の２つの主張について、ＦＴのエコノミクスエディター、クリス・ジャイルズ氏は「もはや論理的とは言えない」と断じた。
ピケティ氏は先週、自身のウェブサイトに4400語に及ぶ反論を掲載。「ＦＴは私の計算に間違いがあるとしているが、それこそ間違いだ」と主張。この日のＣＮＢＣのインタビューでは、ＦＴ紙との論争については語らなかった。
「21世紀の資本論」については、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が「今年の経済書で最も重要な一冊であり、この10年でもそうかもしれない」と称賛。ピケティ氏は研究の成果を米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連でも披露している。
不平等拡大の理由
パリ経済学院で教授を務めるピケティ氏（43）は米国やスウェーデン、フランス、英国など複数国の経済データを数世紀さかのぼって検証。資本収益率が経済成長率を上回る状況が資本を持つ富裕層をますます豊かにし、貧富の格差拡大につながることを実証したと主張している。
不平等の拡大は「成長を阻害しかねない」とピケティ氏はこの日のインタビューで指摘、「所得と富に関する透明性を高める必要がある」と続けた。同時に、中間層の台頭は「民主主義にとって良いことだ」と述べた。
ＦＴ紙のジャイルズ氏は、ピケティ氏が主張の裏付けとする数字には説明されていない統計の修正のほか、情報源の「意図的な選択」や転写の誤りが見られると指摘。欧米の不平等拡大は第１次世界大戦前の水準に戻りつつあるとのピケティ氏の結論を揺るがすものだとしている。
ジャイルズ氏は「深刻なかい離」の一例として、英国に関するピケティ氏のデータを挙げた。ピケティ氏のデータだと英人口の10％を占める富裕層が国全体の富の71％を保有していることになっているが、英政府統計局（ＯＮＳ）の調査によるとこの割合は44％だという。
ピケティ氏はウェブサイトに掲載した反論で、転写ミスはないと主張し、データ修正についてもジャイルズ氏の見方に異論を唱えた上でそのほとんどは「比較的小さい」ものだと述べた。
「ＦＴが指摘した点でいくらか重要なものは方法論的選択に基づいており、これにも議論の余地が大いにある」と述べた。
Piketty Calls for Spurring Growth With Fiscal Stimulus - Bloomberg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140602#1401706751
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140601#1401619597
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140601#1401619598
Twitter / Nouriel: BofA Merrill Lynch Backs Piketty
BofA Merrill Lynch Backs Piketty
http://www.businessinsider.com/bofa-merrill-lynch-backs-piketty-2014-5
