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〔ＢＯＪウオッチャー〕-雨宮理事が異例の再任、直面する政策課題の大きさ映す | Reuters

「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を進める黒田東彦総裁を実務面で支えてきた雨宮正佳理事（５８）の続投が決まった。長く金融政策運営の企画・立案を担ってきた同氏の経験と手腕が高く評価されたためだ。一方で、異例となる再任の背景には、今後のＱＱＥを待ち受ける多様なリスクや困難さを政府・日銀が意識している証拠との声も出ている。

もっとも、異例の再任は、今後の金融政策運営が直面する課題の大きさの裏返しともい言える。「レジームチェンジ」を掲げて昨年４月に導入されたＱＱＥは「これまでのところ所期の効果を発揮」（黒田総裁）し、足元の消費者物価（生鮮食品除く）の前年比上昇率は、消費税率引き上げの影響を除いて１．５％までプラス幅を拡大させている。

しかし、日銀が目指す２年程度での目標達成まで残された時間は、あと１年に迫っている。安定的に物価上昇率が２％程度で推移する世界が本当に実現できるのか、懐疑的な市場では、年内にも日銀が追加緩和に踏み切るとの思惑が消えない。

一方、金融・財政政策によって需要が高まる中、国内の労働市場では構造的失業率に迫る水準まで需給がタイト化。需給ギャップも足元ではほぼゼロからプラスになっている可能性もあるほど、物価に上昇圧力がかかりやすくなってきた。

他方、供給サイドの弱体化が急速な需給ギャップ縮小の背景にあるとの指摘も少なくなく、日本経済の低い成長力があらためて課題に浮上。金融政策の方向性には不透明感が強まっている。

高まりつつあるインフレ期待と国債発行残高が累増を続ける中で、長期金利の動向にも内外の注目が集まり出す一方、中国経済の動向やウクライナ問題など海外経済のリスクからも目が離せない。