政策理事会は本日の会合において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを２．５％に据え置くことを決定した。
世界経済は、先進国の一段の堅調に支えられ、緩やかなペースでの成長が続いている。中国の成長は２０１４年初めにやや減速したもようだが、政策当局者の目標におおむね沿った水準を維持している。
コモディティ（商品）価格は歴史的にみて依然高いものの、豪にとって重要な品目の一部は下落し続けている。金融の状況は総じて依然非常に緩和的。長期金利は一段と低下し、リスクスプレッドは引き続き低い水準にある。
新興国には再び資本が流入している。現在、多くの金融商品の価格が異例の低水準にある。市場は、今後世界の金利が上昇する可能性が低いとみているようだ。
豪経済は、２０１３年はトレンドを下回るペースで成長したが、年が変わる頃からペースが上がった。これは、新たな設備稼働に伴う資源輸出の大幅な増加が一因だ。だが、増加幅は今後数四半期、縮小する公算だ。
消費者の需要は穏やかに伸び、住宅建設は力強く拡大している。一方で、資源セクターの投資支出は大幅に減少すると見込まれる。
資源以外の一部セクターでは投資が回復する兆しがでている。しかし、企業は状況の改善を確認する材料がさらに出てきてから大規模な投資を決定する姿勢で、投資計画は暫定的なものにとどまっている。公的支出は減少する予定だ。
労働市場の指標は、最近数カ月に一定の改善がみられるが、失業率が継続的に低下する状況になるのは一定の時間を要すると予想する。最近のデータは、賃金の伸びが目に見えて減速したことを確認する内容となっている。これら国内のコストが抑制された状態が続けば、たとえ豪ドルが下落しても、インフレ率は今後１─２年間、目標を下回る水準で推移する見込みだ。
金融政策は依然緩和的である。金利は非常に低く、一部借り手向けの金利は最近数カ月にさらに若干低下した。貯蓄者は、安全な金融商品の金利が低いことを受け、引き続きより高いリターンが得られる投資先を探している。与信の伸びは若干加速した。住宅価格はここ１年に大幅に上昇したが、最近は上昇ペースが鈍化する兆しもみられる。
豪ドル下落は、均衡のとれた成長の達成を支援している。しかし、ここ数カ月は高めに推移しているため、その効果は低下している。特にコモディティ価格の一段の下落を踏まえると、豪ドルはなお歴史的に高水準にある。
今後については、緩和的な金融政策の継続が需要を支援し、成長加速に寄与するとみられる。インフレ率は、今後２年間、２─３％の目標に沿う水準で推移すると予想する。
理事会は、金融政策が、需要の持続可能な伸びと目標に沿ったインフレを実現に向け適切に設定されていると判断している。現時点で出ている指標を踏まえると、金利の安定期間を設けることが最も賢明とみられる。
