出生数最少１０２万９千人 人口減の流れ加速、１３年統計 - 47NEWS（よんななニュース）
厚生労働省は４日、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表した。赤ちゃんの出生数は過去最少の１０２万９８００人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８６３２人で過去最大となり、人口減少の流れが加速した。
女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４３で、前年からわずかに上昇した。厚労省は主に３０代の出生率上昇が影響していると分析する一方、「出産世代の女性人口は年々減っており、今後も少子化は進む」とみている。
第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で、晩産化がうかがえる。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４３で、前の年よりも０．０２ポイント上昇しました。
出生率が上昇するのは２年連続です。
都道府県別で最も高かったのは▽沖縄で１．９４、次いで▽宮崎が１．７２、▽島根と熊本が１．６５となっています。
最も低かったのは▽東京で１．１３、次いで▽京都が１．２６、▽北海道が１．２８となっています。
年代別では、３０代で上昇している一方、２０代で減少傾向が続いています。
また、第一子を出産した平均年齢は３０．４歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいます。
一方、去年生まれた子どもの数は１０２万９８００人と前の年よりおよそ７４００人減って、これまでで最も少なくなりました。
また、死亡した人は１２６万８０００人とおよそ１万２０００人増えて、戦後最も多くなりました。
その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ２３万９０００人で、減少数は過去最大になり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
このほか、結婚件数は６６万１０００組で、およそ８０００組減って戦後最も少なくなったほか、離婚件数は２３万１０００組でおよそ４０００組減りました。
平均の初婚年齢は、男性は３０．９歳、女性は２９．３歳で、いずれも前の年より０．１歳上昇していて、晩婚化も進んでいます。
これについて厚生労働省は「出生率の上昇はこれまで出産を控えてきた人たちが４０歳を前に出産している影響が大きい。これまで政府は少子化対策に重点的に取り組んできたが、今後は人口減少による問題にも並行して取り組まなければならない時期に入った」と話しています。
出生率が２年連続で上昇したことについて、少子化問題に関する内閣府の委員で中京大学の松田茂樹教授は「これまで子どもを産むことをためらってきた３０代後半の団塊ジュニアの世代の出産が増えていることや、景気の回復によって結婚や出産に希望が持てるようになったこと、さらに少子化対策が効果を上げてきていることが要因として挙げられる」と指摘しています。
その一方で、今後については「出生率の回復傾向はかなり緩やかで、劇的な回復にはつながらないのではないか。若い世代の雇用が安定しておらず、結婚に踏み切れない人たちが多いためで、政府は企業に若い世代の正社員や新卒採用を増やすよう後押しするとともに、職業紹介や職業訓練を拡充させることが必要だ」と話しています。
