この裁判では、南シナ海のほぼ全域に管轄権が及ぶとする中国の主張は国際法上、根拠がなく認められないとして、領有権問題で対立するフィリピンが国際的な司法判断を求めています。
仲裁裁判所は、先月中国に対し、自国の主張を裏付ける陳述書をことし１２月までに提出するよう求めましたが、中国側は「裁判は受け入れられない」として、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否する姿勢を示しています。
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で「フィリピンなど関係国は国連海洋法条約に定められた問題解決の方法に訴えることができる」と述べ、裁判を支持する考えを示しました。
そのうえで、ハーフ副報道官は「中国による地域を不安定化させる行動を懸念している。こうした紛争解決のメカニズムを利用するのはよいことだ」と述べ、中国に裁判所の要請に応じるよう促しました。
