選挙前の賃上げ目論むオバマ氏、共和党が徹底抗戦 - MSN産経ニュース
１１月の中間選挙をにらみ、低所得者層の支持を獲得する思惑などから引き上げを実現させたいオバマ大統領に対し、共和党側は「賃上げは逆に雇用環境を悪化させる」と主張するなど徹底抗戦の構えだ。
「最低賃金の引き上げには大多数の人が賛成している」
オバマ大統領は５月２２日のシカゴ市内での政治集会で訴えた。大統領は１月の一般教書演説で、連邦政府の契約企業職員の最低賃金を時給７・２５ドルから１０・１０ドルに引き上げると表明。最近の遊説では、国全体の最低賃金も１０・１０ドルにすべきだと繰り返し言及し、支持基盤固めを図っている。
引き上げ論の根拠には、現在の最低賃金は物価上昇率を考慮すれば、過去の水準よりも大幅に目減りしているという事情がある。
オバマ大統領は「引き上げは２８００万人の労働者の収入増につながる」と主張する。
これに対し共和党側は、最低賃金を上げれば経営が圧迫されるとする経済界の意向を背景に抵抗を強めている。議会共和党は４月３０日、国全体の最低賃金を引き上げる法案を上院で阻止。マコネル上院院内総務は「民主党は雇用を真剣に考えるそぶりすらみせない」とかみついた。
議会予算局の試算では、最低賃金を１０・１０ドルに引き上げれば、２０１６年までに約５０万人の雇用が失われる。こうした数字などを根拠に共和党は「本当の最低賃金はゼロだということを忘れるな」（リー上院議員）などと主張している。
ただ、同じ試算では、１６５０万人の所得が増えるとも予想。コネティカットやハワイなど７州では今年に入り、州独自の最低賃金引き上げ法が成立した。今年を「行動の年」と位置づけ、共和党の協力を得られなくても政策を実現しようと意気込むオバマ大統領の思惑通りとなったが、これらの州では飲食店や小売店が賃金上昇の原資を捻出するため、材料費や仕入れをカットしているとの報道も相次いでいる。
