■ - d1021の日記

トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本論」がベストセラーに躍り出たことで、不平等は経済政策をめぐる国民的議論の中心テーマになった。

この議論は政策を建設的な方向に導くのに役立つ。

税の抜け道をなくし、より累進的に課税する税制改革を行うと同時に、一段と効率的な投資の配分を促進することは可能である。

地域区分条例から知的財産保護に至る分野まで、また金融規制からエネルギー補助金まで、公共政策は現在、優れた製品やサービスを生み出す者というよりは、政治システムに働きかけることを最も得意とする者に巨額の富を与える仕組みになっている。

ディーン・ベーカー氏やマンサー・オルソン氏など多くの著名なエコノミストが強調する通り、こうした利益追求の営みによる利益を抑制する政策を講じる必要があるのは明白だ。

ねたみを美徳としない限り、不平等を懸念すべき最大の理由は、中低所得層の労働者があまりにも与えられていないことであり、富裕層が多くを手にしすぎていることではない。従って不平等に関係した政策を評価する際の基準は、政策が中間層と貧困層にどんな影響を及ぼすかという点であるべきだ。

今日の米国から示される証拠を普通に解釈するなら、経済成長の見通しを著しく損なうことなく累進課税を強化するためにできることはもっと多くある。

しかし、不平等の重要な側面は限定的な所得の再配分のみを通じて解消されるものではないことを念頭に置くことは重要だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140607#1402138705
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140602#1401706748