中国、重点19政策めぐり地方政府の実行状況を調査へ | Reuters
中国政府は7日、全国に8つの監察チームを派遣し、中央政府が推進する経済や住宅、環境分野などを対象とする19項目の重点政策について、地方政府の実行状況を調査すると発表した。
国務院(内閣に相当)は通知の中で、過去1年間、李克強首相の下で一連の改革が打ち出されたものの、多くが完全には実施されなかったり、期待された結果を挙げられなかったりしたと指摘。「政策措置があまり実行されなかった責任を調査する。説明責任は重大であり、口頭注意や批判、もしくは法などに基づく行政処分もあり得る」と警告した。
監察期間は6月25日から7月5日で、国務院が昨年7月以降に打ち出した19項目の政策の実行状況が対象となる。