ニホンウナギ「絶滅危惧種」に ＩＵＣＮ 乱獲や生息地破壊、最大消費国日本に保護対策も - MSN産経ニュース
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１２日、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したと発表した。３ランクある絶滅危惧種の中で２番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定した。
レッドリストは生物の生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制には直結しないが、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際の有力な材料となる。世界最大の消費国として日本も漁獲規制など本格的な保護対策を迫られ、食卓にも影響が出る可能性がある。
ＩＵＣＮはニホンウナギ減少の理由として乱獲や生息地の破壊、河川構造物の建設で回遊が妨げられたことなどを挙げた。日本の環境省は昨年、日本版のレッドリストにニホンウナギを絶滅危惧種として掲載。養殖原魚のシラスウナギや親ウナギの漁獲削減が業界の自主的な取り組みなどの形で進んでいるが、資源レベルに大きな改善は見られていない。
スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。
生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。
ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、ＩＵＣＮでは、生息地の減少や水質の悪化、海流の変化、それに乱獲などを挙げています。
レッドリストに法的な拘束力はないものの、絶滅危惧種のリストとしては世界で最も権威のあるものとされるため、ニホンウナギが掲載されたことで、今後、国際的な取り引きの規制など保護を求める世論が高まる可能性もあります。
今回、ウナギの評価に当たった作業部会のゴロック議長はコメントを発表し、「ニホンウナギの状況は大きな懸念だが、生息数などの情報を集めて評価が行われたこと自体は大きな前進だ。今後は、この情報を活用して保護へ向けた取り組みを進めることが可能になる」と述べています。
ＩＵＣＮのレッドリストは、ちょうど５０年前から発表が始まり、ここ数年は、年に数回ずつ新たな生物が加えられるなどして改訂が発表されています。
動物や植物などさまざまな野生生物について、生息数のデータなどに基づいて専門家が評価をしたうえで、８つの段階に分類して発表しています。
このうち上位の２つは「すでに絶滅」「野生の環境では絶滅」となっていて、合わせて８８０種が掲載されています。
さらにその下のカテゴリーが３段階あり、いずれも絶滅危惧種として指定され、合わせて２万２１０３種が掲載されています。
このうち、最も絶滅の危険性が高いのが「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」とされるカテゴリーです。
続いて今回、ニホンウナギが含まれたのが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」とされるカテゴリーです。
そして、「絶滅の危険が増大している」とされるカテゴリーが続きます。
さらにその下の段階に「今後、絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる「準絶滅危惧」と「懸念は少ない」とされる「軽度懸念」のカテゴリーがあります。
レッドリストは各国政府の政策担当者やＮＧＯなどの多くが基礎的な資料として利用していることから、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の会議などで規制を求める世論が高まることも予想されます。
ワシントン条約の締約国は、再来年に南アフリカで締約国会議を開いて絶滅危惧種の新たな規制などを決める予定です。
この会議で議題として取り上げられるためには、会議の５か月前までに規制案を提案することが求められており、締約国がこうした提案を行った場合、締約国会議へ向けて各国の議論が行われる見通しとなります。
