イラクで、国際テロ組織アルカイダ系の勢力が首都バグダッドに向けて攻勢をかけ、イラク軍も反撃して戦闘が激しさをますなか、国連の安全保障理事会では１２日、緊急の非公式の会合が開かれました。
会合のあと、議長国を務めるロシアのチュルキン大使は記者団に対し、安保理各国が一致してアルカイダ系のイスラム過激派組織を強く非難し、イラク政府の対応を全面的に支援する姿勢を示したことを明らかにしました。
そして、「テロとの戦いが、依然として終わっていないことが改めて明らかになった。
中東全体でイスラム過激派がどのような活動を行っているか、より広範に把握する必要がある」と述べ、安保理として実態を把握するための情報収集を急ぐ姿勢を示しました。
一方、チュルキン大使は、現時点では安保理理事国の中からただちにイラクを支援する軍事行動を起こすべきだといった意見は上がっていないとしています。
イラクで国際テロ組織アルカイダ系の勢力が台頭していることについて、フランスのファビウス外相は声明を発表し、「イラクの一体性と主権が著しい危機にさらされている」と述べて、懸念を示しました。
そのうえで、イラク政府に対し、テロの脅威に対じするとともに、避難を余儀なくされている人々の安全確保に当たるよう求めました。
