来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は１２日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。
ポネマン副長官は、安倍政権が４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。
そのうえで、「アメリカと日本は世界でも特に多くの原発を抱えており、建設的な協力関係を築くことができる」と述べて、日米の政府や民間企業どうしの技術協力などをさらに推進したい意向を示しました。
一方、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルについては「日本政府はプルトニウムを最小限に抑えることの重要性を理解している」と述べて、一定の理解を示しました。
原発事故のあと、日本では民主党政権が事故の教訓を踏まえ、「脱原発依存」にかじを切りました。
これに対して、アメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は２０１２年、当時の前原政策調査会長がワシントンを訪れた際、原発からの脱却を目指す政策に対して、化石燃料の価格や核不拡散の体制に影響が出かねないと深い懸念を示しました。
さらに、アメリカの知日派の代表格とされるアーミテージ氏らが、原発事故の翌年にまとめた対日政策の報告書も「３月１１日の悲劇が、経済成長やよりよい環境政策を阻むものであってはならない」などとして、原発の維持を求める内容となっていました。
こうした背景には、原子力分野における日米間の強い協力関係があります。
日本とアメリカは、民間企業どうしで「日米連合」とも言える関係を築いて世界各地で原発の建設をリードしてきたほか、政府間では「原子力協力協定」を結んで原子力の平和利用を推進してきた歴史があり、アメリカ政府はこの分野における協力関係を日米同盟を強固にする重要な要素の１つと捉えています。
さらに最近では、中国をはじめとした新興国で原発が増えており、万が一の事故や核物質の安全保障に対応するため、こうした協力関係をより一層、重視する傾向にあります。
アメリカは、福島第一原発の廃炉や汚染水対策でも積極的に関与する姿勢を打ち出していて、今後、原発の老朽化が世界各地で進むなかで、廃炉の分野でも日米間の協力を進めるねらいがあるものとみられます。
