核開発問題の最終合意を目指してオーストリアのウィーンで開かれているイランと欧米など関係６か国の協議は１８日、３日目に入りました。
双方は、先月開かれた前回の協議から、最終合意の草案作業に向けた具体的な交渉を続けてきましたが、ウランの濃縮活動に使われる遠心分離機の数や、イラン側が求めている経済制裁の解除などを巡って激しく対立し、草案の作成は暗礁に乗り上げています。
これについて１８日夜、イランのザリーフ外相はＮＨＫなどに対し、最終合意が締結されたあとにイランと欧米側がそれぞれ実行に移す内容を「包括的な共同行動計画」と名付けたと説明しました。
そのうえで、「１８日午後から合意文書の文面を書いていく作業に入った。順調に進むことを願っている」と述べて、一定の進展があったことを明らかにしました。
ただザリーフ外相は、「欧米側のいくつかの立場は、まったく相いれないものだ。欧米が現実的に対応することを望んでいる」と述べるなど、依然として双方の溝は大きいとみられ、およそ１か月後に迫った目標期限までに最終合意が実現するか、今月２０日まで正念場の交渉が続きます。
