改正放送法と改正電波法は、地方の民間放送局の経営が悪化して、その地域に必要な数の番組が提供できなくなる事態を防ぐため、業務の合理化などを盛り込んだ経営基盤を強化する計画を作って、総務大臣から認定を受けた事業者に対し、特例的な優遇措置を認めるという新たな制度を設けるとしています。
また、ＮＨＫの関連では、インターネットを通じた放送番組の提供を、より柔軟に行えるようにするため、現在は試行的に行っている、ラジオやテレビ国際放送とネットとの同時配信や、テレビとインターネットを連携させた「ハイブリッドキャスト」といった新たな業務を本格的に実施できるようにすることが盛り込まれています。
改正放送法と改正電波法は、２０日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、成立しました。
