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フランス、ＥＵ首脳会議で成長・投資促進構想を提案へ | Reuters

フランスのオランド大統領は、今週２６日に始まる欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、経済成長と投資の押し上げに向けた構想を共同で打ち出すよう求める。大統領府が明らかにした。

具体的には、エネルギー、輸送、通信、革新的技術や職業訓練といった主要分野に対し、ＥＵ域内総生産の約２％に当たる２４００億ユーロ（３２６０億ドル）の投資を呼びかける。

大統領府の当局者は「成長促進のためにあらゆることを実施するという構想だ」と述べた。

フランスは自国の財政赤字を来年までに、ＥＵで義務付けられている対国内総生産（ＧＤＰ）比３％の水準まで縮小すると確約しているが、ＥＵの財政に関するルールは成長を阻害しないよう柔軟に解釈されるべきとの立場だ。

仏紙ルモンドによると、オランド大統領はＥＵ共通の最低賃金や社会保障の権利などを基に「財政と社会の関係性の強化」を求める。また、ユーロ圏が低インフレの長期化を招く政策を回避する方法について議論を求める。