【正論】「テロ組織」超えたイラク過激派 東京大学准教授・池内恵 - MSN産経ニュース
マーリキー首相は分裂した国論をまとめるのではなく、逆に宗派間対立を利用し、多数派のシーア派の支持を取り付けて政権を維持してきた。より広くスンニ派を取り込んだ政権を成立させなければ事態の解決は考えられない。しかし、スンニ派の旧フセイン政権支持層にも根強い支配者意識、優越意識があり、取り込みは困難を極める。ＩＳＩＳを前面に押し立てた軍事攻勢でスンニ派主体の地域支配を固めたことで、スンニ派の旧支配層は勢いづき、交渉による解決を一層困難にするだろう。
また、北部３県で自治政府を構成するクルド人は、ＩＳＩＳの伸張に直面したイラク政府軍が撤退したのを受け、キルクークなど自治政府の外でありながら歴史的にはクルドの土地とみなしてきた範囲に、クルド人民兵組織ペシュメルガを進駐させており、イラク政府あるいはスンニ派の諸勢力との将来の紛争が危惧される。
ＩＳＩＳがイラク北部・西部からシリア北部・東部にかけての勢力範囲を固定化すれば、両国にまたがるスンニ派地域での事実上の国境再画定となりかねず、その場合は隣接するスンニ派が多数派のヨルダンも不安定化しかねない。また、クルドの独立機運を抑え込むことも不可能になるだろう。
マーリキー政権がＩＳＩＳの掃討作戦を行えば、イラクやより広いアラブ世界では、シーア派対スンニ派の全面的な宗派間戦争と受け止められかねない。ここで気になるのはイランの介入である。
オバマ米政権は国際テロを主要な脅威としつつも、それが直接米国に及ばない限りは現地政府に主な対処を委ね、背後からの支援に回る姿勢を見せている。理論的には正しいが、実態として効果が上がるかどうかは未知数である。米国の消極姿勢が生んだ力の空白をイランが埋め地域覇権国としての地位を高めれば、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が危機感を強め、イラクやシリアやレバノンでの代理戦争を宗派紛争を絡める形で一層激化させ、さらなる混乱をもたらす危険性がある。
