総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万１４１１円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を８％下回って、２か月連続の大幅な落ち込みとなり、下落幅は４月のマイナス４．６％より大きくなりました。
これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が５％に引き上げられた翌月の平成９年５月のマイナス２．１％を大きく上回っています。
総務省によりますと、消費増税前の３月までに購入の予約がされた自動車の支払いなどが４月になるケースがあるため、５月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆け込み需要が大きかった分、減少幅が拡大しているということです。
支出の内訳では、いずれも前の年の同じ月と比べて住宅の設備修繕や維持関連の「住居」が２５．８％減って９か月ぶりに減少したほか、自動車の購入を含む「交通・通信」は７．９％、冷蔵庫や洗濯機などの「家具・家事用品」が１５．５％減少しています。
総務省は「今回の消費税率引き上げ前の駆け込み需要は、税率が３％から５％になった平成９年や消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内だ。また、車や住居への支出を除くと、食料品の購入や外食などでは４月に比べて回復している品目もあり、今後の動向を注視したい」と話しています。
