試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。
それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した場合、事故対策の費用を踏まえた原子力発電のコストは１キロワットアワー当たり１１．４円と試算しています。３年前に発電コストを検証する政府の委員会が行った試算では、液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを１キロワットアワー当たり１０円前後としていて、今回、専門家がまとめた原子力発電のコストの試算は、これを上回っています。
試算を行った立命館大学の大島教授は「国としても、改めて原発の経済性について試算をまとめたうえで、将来的にそれぞれのエネルギーをどの程度使うのが最適か議論すべきだ」と話しています。
