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ミサイルを飛ばす北朝鮮と日本は本当に交渉できるのか？　（連載「パックス・ジャポニカへの道） - 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ

だが、繰り返しになるが北朝鮮は最初から我が国との本質的な関係改善に関心などないのである。2012年からは英国が防衛エキスパートを北朝鮮に対して公式に派遣し、いろいろと教えるようになっている。このことに大いに懸念と焦りを抱く巨像「米国」を動かせば、それでずいぶんと大量のマネーと支援が降って来るからである。むしろそうである以上、いったん始めることに見せかけた「日朝交渉」は何等かの理由で劇的に、出来れば日本側からの申し出でストップされるような状況に持ち込むことをあらかじめセットしておくことが北朝鮮側にとっては極めて重要なのだ（先ほど述べたような「朝鮮総連本部ビル地下の資産」の移送計画の安全な実施確保、そして我が国の代わりに米国が交渉の前面に出て来るような仕掛け・口実づくりの2つが大前提である）。

「株価」頼みであることが明らかな安倍晋三総理大臣は一方で日朝外交を進展させるかのように演出し、他方で勇ましい「集団的自衛権」論で国論を二分し、無垢な”愛国主義者”たちの票を確保しようと躍起になっている。だが後者の議論が「戦後、眠っていたからこそ経済大国になるのを黙認してきたが、明確な大国意識をもって日本が進み始めることは絶対に容認できない」と考える米欧から見ると我が国に対する絶好の攻撃材料になることは、29日午後に東京・新宿で「集団的自衛権容認反対」を叫ぶ男性が焼身自殺を図った件について我が国メディアが明らかに何かを恐れてローキーの報道に終始する中、米国、あるいは欧州の有名メディアが世界に向けてこの事件を大大的かつ一斉に報じていることからも分かるのだ。