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6月米雇用者数は28.8万人増、失業率6.1% | Reuters

RBCキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト(米経済担当)、ジェイコブ・ウビナ氏は「極めて強い内容だ。主要な数字が好調だっただけでなく、雇用に関する判断指数(DI)が64.8と、かなり健全な広がりを示している」と評価。「労働参加率が横ばいだったことを踏まえると、失業率の6.1%への低下は本物だろう。ポジティブな項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える」と述べた。


さらに同氏は、連邦準備理事会(FRB)として引き続き賃金の動向を注視するだろう、とした上で、「賃金総額は増えており上昇傾向にあるが、下半期もこのような状況が続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、FRBは少なくともディスインフレへの懸念についての発言を制限するだろう」とした。

時間当たり賃金は0.06ドル増加。前年同月比では2.1%増から2.0%増に伸びが鈍化し、賃金インフレ圧力が高まる兆候はうかがえない。平均週間労働時間は34.5時間と前月から横ばいだった。


27週以上職がない人の数は310万人で、2009年2月以降で最も少なくなった。


生産年齢人口に占める労働人口の割合を示した労働参加率は62.8%と、前月から横ばい。ただし依然、歴史的に低い水準にとどまっている。


職探しをあきらめた人や正規雇用にありつけないパートタイム従業員を含む失業率は12.1%で、2008年10月以降で最低となった。


失業者数950万人に占める長期失業者の割合は32.8%。失業期間は中央値で13.1週と、前月の14.6週から短縮され、過去約5年あまりで最も短くなった。