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米利上げ予想前倒しの動き、一部エコノミストが堅調な雇用統計で | Reuters

ＦＲＢはこれまで、利上げに関しては労働市場におけるスラック（需給の緩み）と賃金上昇圧力を正しく評価することが重要との見方を示してきた。

この中、６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加し、伸びは市場予想の２１万２０００人増を大きく上回った。２７週間以上の失職者数は３１０万人と、２００９年２月以来の低水準に減少した。これを受け、顧客向けリポートで利上げの前倒しに備えるよう呼び掛けるエコノミストも出始めた。

米ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル･フェロリ氏は、予想していた利上げの時期を当初の２０１５年第４・四半期から第３・四半期に早めた。リポートによると、雇用や物価上昇率のデータによっては、同第２・四半期になる可能性もあるという。

２０１５年６月の利上げを予想していた英バークレイズは、雇用統計が短期的にＦＲＢの金融政策に影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。ただ、失業率の低下ペースが継続的にＦＲＢの予想を上回った場合や、コアインフレ率が目標を超えた場合、利上げ時期が早まることもあるとみている。

米ゴールドマン・サックスは、予想していた２０１６年第１・四半期より前に政策金利が引き上げられる可能性があるとの見方を示した。

米バンク・オブ・アメリカのグローバル経済調査共同責任者、イーサン・ハリス氏は「賃金上昇率は依然として低く、労働参加率も回復していない。そのため、ＦＲＢ内のハト派の中心的なメンバーはこれまでの姿勢を維持するだろう」と述べた。ただ、「ある特定の指標だけでＦＲＢが景気見通しを大幅に変える可能性は低いものの、利上げ時期がこれまでの予想より早まるリスクは上昇した」との見方も示した。

一方、英ＨＳＢＣは予想時期を２０１５年第・３四半期から変えなかった。

３日の米短期金利先物市場は雇用統計を受けて下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期が２０１５年６月になると予想するトレーダーが増えたことを映した。この時期に利上げが実施されるとの予想確率は、統計発表前の５１％から５８％に上昇した。