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焦点：ＥＣＢ、長期供給オペに「民間版ＱＥ」の役割期待 | Reuters

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に打ち出した「的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）」について、量的緩和（ＱＥ）の代替手段としての役割を期待している。行内で意見の分かれるＱＥを避けて通りながら、借り入れコストを低下させられるというわけだ。

ＴＬＴＲＯは表向き、銀行による企業向け貸し出しを促進する目的で導入された。しかし銀行はＴＬＴＲＯにより低利で借りた期間４年の資金を金融資産の購入に回すことも可能で、実際にはハイブリッド型プログラムといえる。

ＥＣＢ当局者らは、ＴＬＴＲＯがめぐりめぐって「信用乗数」効果を生み出すと期待している。つまり民間部門がＴＬＴＲＯ資金で資産を買い、借り入れコストを押し下げることにより、ＥＣＢに代わってＱＥを実行する形だ。

プラートＥＣＢ専務理事は９日、ロイターに対し、「これはローンだが、ただのローンではない。流動性の注入、資金調達の代用でもある」と語った。

次の３つの経路のいずれかを通じて、こうした効果が発揮されるというのがＥＣＢの考え方だ。

つまり、銀行がＴＬＴＲＯ資金を（１）家計あるいは企業に貸し出し、直接的に景気回復に寄与する（２）資産を購入する（３）自ら社債を発行することによる資金調達の代わりとして使う──という経路だ。

最後の２つは、ＥＣＢから資金を借りられない銀行を含め、すべての銀行の資金調達コストを押し下げ、社債市場全体の金融環境を緩和させる波及効果が期待できる。

このうち（３）は、いわゆる「ポートフォリオ・リバランス効果」だ。プラート専務理事は９日の講演で、「ＴＬＴＲＯにより投資可能な資産に希少性が生じ、利回りが低下し、オペに参加していない銀行にとってさえ調達環境は緩和する」と説明した。

専務理事はまた「社債市場の他の部門にも波及効果が生み出される可能性がある。銀行債の投資家は供給の希少性に触発されて投資を分散させ、他の市場に資金を再投資するからだ」とも話した。