Twitter / Bank_of_Japan_j: 当面の金融政策運営について（11時58分公表）
当面の金融政策運営について（11時58分公表） http://twme.jp/boj/015J
Twitter / Bank_of_Japan_e: Statement on Monetary Policy
Statement on Monetary Policy (Announced at 11:58 a.m.) http://twme.jp/boj/015K
物価上昇率、1％台を割る可能性はない＝黒田日銀総裁 | Reuters
─支店長会議で反動減やわらいでいるとの報告聞かれた
─景気の前向きな循環メカニズム、しっかりと作用し続けている
─消費税引き上げ後の駆け込み需要反動減はおおむね想定内
─６月短観で販売価格判断改善みられた
─１４年度から１６年度までの見通し期間の中盤ごろに物価安定目標２％に達する可能性高い
─量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している
─２％の物価安定目標の実現めざし、安定的に持続するために必要な時点まで量的質的緩和を継続
─経済物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整行う
─中間評価、一部委員が慎重な見方
─景気について実質所得押し下げの影響含め注意深く点検する必要ある
─雇用人員の不足感強まる、短観でも不足超の見通し
─６月短観、前回時点の先行き見通しは上回っている
─消費税反動減の影響は次第に和らぎ、緩やかな回復基調続いていく
─確かに潜在成長力の伸び低下している
─供給力の問題が事業の制約になることありうる
─経済全体として潜在成長力上回る成長は可能
─潜在成長率上回る成長実現は可能
─供給力引き上げる努力必要
─１４年度後半にかけて物価上昇加速する見通し変わらない
─今回の物価見通し、委員らの下限が少し上がっている
─物価上昇率、１％台を割る可能性はない
日銀決定会合は現状維持、14年度成長率を下方修正 | Reuters
日銀は１５日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を全員一致で決めた。２０１６年度までの経済・物価見通しを公表し、１４年度の実質成長率見通しを従来の１．１％から１．０％に下方修正した。物価については、１５年度以降に目標とする２％程度に達するとの見通しを据え置いた。
木内登英審議委員がこれまでに引き続き２％目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。
日銀は、１５日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価について議論を交わしました。
その結果、国内の景気について、個人消費は「駆け込み需要の反動がみられているが、雇用や所得の環境が改善する下で、底堅く推移している」、設備投資は「企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している」などとしました。
これらを踏まえて、全体の景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、これまでの判断を据え置きました。
また、景気の先行きについて、「駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみられる」としています。
そのうえで、２％の物価目標の実現に向けて進めている、今の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めました。
また、３か月ごとに見直している経済と物価の最新の見通しも公表し、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価の上昇率の見通しは、今年度は１．３％、来年度は１．９％、再来年度・平成２８年度は２．１％と従来の見通しを据え置きました。
今の金融緩和策の下、２％の物価目標が来年度にかけて達成できるという姿勢を維持した形です。
会見の中で、黒田総裁は「輸出の回復が若干、後ずれしている」と述べ、行き過ぎた円高傾向に歯止めがかかっているにもかかわらず、輸出の回復が遅れているとの認識を示しました。
そのうえで、先行きについては、「先進国を中心とした景気の回復がアジアの新興国などにも及んでいくことは日本の輸出にもプラスだ。また、円高が相当是正されたことで日本企業の海外展開のテンポは鈍っている」と述べ、日本企業が生産拠点を海外に移す動きが一時に比べて落ち着きを見せているなどとして、輸出は今後、緩やかながら回復に向かうという認識を示しました。
一方、黒田総裁はガソリン価格が高騰していることについて、「経済全体が緩やかながら着実に回復するなかで、ガソリンに対する需要も底堅いということであれば、ある程度、価格が上がる要因になると思う」と述べ、当面の価格の推移や景気や物価全体への影響を注視する考えを示しました。
