ガザ地区への空爆を続けるイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスなどのロケット弾の発射地点が集中しているとして、ガザ北部に大規模な攻撃を行う構えを見せ、住民に対し避難するよう呼びかけています。
ガザ北部からは住民たちが中心部などに逃れていて、国連によりますと、１４日までにおよそ１万７０００人が学校などの避難所に身を寄せているということです。
こうしたなか、イスラエル政府は、１３日に開かれた安全保障担当の閣僚会議でガザでの地上戦について協議しました。
保守系の有力メディアによりますと、会議では軍が示した作戦の具体的な計画が検討されたものの、実施の承認は見送られたということです。
一方で、イスラエル政府はこれまで４万人を上限としていた予備役兵の招集の上限を４万８０００人まで引き上げたほか、ガザとの境界に多数の戦車などを配置しています。
イスラエル政府としては、多数の犠牲者が出る可能性があり国内外からの反発も予想される地上戦には慎重な姿勢を示しつつも、状況に応じて即座に対応できる態勢を整えることで、ハマス側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
