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日銀、需給ギャップ約6年ぶりにプラスに、需要不足ほぼ解消 - MSN産経ニュース
日銀は16日、日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年1〜3月期にプラス0.6%になったとの試算を発表した。リーマン・ショック前の平成20年4〜6月期(プラス0.7%)以来約6年ぶりに需要が供給力を上回る需要超過になった。デフレの原因とされてきた需要不足がほぼ解消された。16日発表した7月の金融経済月報に盛り込んだ。
需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示した数値。景気が良くなるほど上昇し、物価も上がりやすくなる。
日銀は3カ月ごとに需給ギャップを推計している。1〜3月期は消費税増税前の駆け込み需要が膨らんだことで、昨年10〜12月期(マイナス0.2%)から0.8ポイント改善した。
ただ、日銀の試算は、足元の人手不足や工場設備の稼働率アップなどの状況を反映しやすく、国内総生産(GDP)から試算する内閣府の需給ギャップより高めに出やすい。内閣府が6月に発表した1〜3月期の需給ギャップはマイナス0.2%だった。また、4〜6月期は「駆け込み需要の反動で需要が落ち込む」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)ため、日銀の需給ギャップも再びマイナスに転じる可能性がある。
それでも、日銀は「増税後も工場設備の稼働率は堅調で、人手不足は続いている」として、7〜9月期以降は緩やかに回復するとみている。需要不足が解消しつつある中、黒田東彦総裁は15日の記者会見で、「労働その他の需給がタイト化していくので、物価上昇率は27年度を中心に2%に達する可能性が強い」と自信を見せた。
日銀は、物価上昇率の見通しについて、26年度1.3%▽27年度1.9%▽28年度2.1%−としている。