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プーチン大統領の支持率：ロシア大統領の人気には何が影響するのか？ - The Voice of Russia

世論調査によると、プーチン大統領の支持率は現在およそ８０パーセント。一方で専門家たちは、この傾向が今後も続くとの確信は示しておらず、政府の経済プランと野党の行動が、国民の気分に変化を与える可能性もあるとの見方を示している。政治分析センターの報告書の中で発表された。

ロシア人の圧倒的大多数（８０パーセント）が、すでに数ヶ月間にわたり、プーチン氏の大統領としての活動は成功しており、完全に国民の関心に応えているとの確信を表している。政治分析センターの依頼で実施された世論調査によると、最近２年間で国民の２５パーセントがプーチン大統領への「態度を改善」した。プーチン大統領への「態度を悪化」したのは、たったの４パーセントだった。

なお、プーチン大統領を支持する年齢層が上がるとの予測は覆されている。プーチン大統領の政策を支持する大学生の数は、年金受給者の数と等しく、プーチン大統領を支持する人々の３分の１を占めている。政治分析センターのパーヴェル・ダニリン氏は、次のように語っている。

「ソチ五輪の成功とクリミアの出来事は、メドヴェージェフ政権時代にプーチン氏の支持者ではなくなった多くの有権者たちが、再びプーチン大統領の支持者に加わるための原動力となった。そのほか最近では、今まで一度もプーチン大統領を支持したことのなかった人々も、プーチン大統領の支持者となっている。」

国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長は、プーチン大統領は３期目の大統領に就任後、社会にとって最も切実な社会・経済問題の解決に取り組み始めたと述べ、次のように語っている。

「プーチン大統領は、２０００年代初頭に存在し、後回しにされていた社会問題に着手した。これは、社会における国家公務員や軍人の立場に関するものだ。国家公務員や軍人の給与は、受け入れ可能な水準にまで引き上げられた。また経済の脱オフショア化にも取り組み始め、この政策の方向性が決められた。これは、社会の期待と一致している。」

社会の大多数がプーチン大統領の活動を支持したことで、ロシアの野党陣営は著しく縮小した。一方で、プーチン大統領の支持率に影響を及ぼす可能性のある経済および社会分野には、不安定要素がある。レミゾフ氏は、政府は消費税を引き上げ、年金額の物価スライドを一的に凍結する計画であり、これがプーチン大統領の支持率にネガティブな影響を与える可能性があるとの見方を示し、次のように語っている。

「ロシア社会では一部のみしか実現されていないいくつかの要求がある。その一つは、社会的および経済的正義だ。２つ目は、大量の移民や民族がらみの犯罪と関連する一連の民族問題だ。このテーマは、社会が憂慮する事柄の上位リストに安定して含まれており、これに関する政府の行動はまだそれほど効果的ではない」。

プーチン大統領の国内における政治的立場の強さは、大統領がどれほど社会の要求に応えることができるかにかかっている。