ウクライナ東部で治安状況の監視を続けているＯＳＣＥは、マレーシア航空の旅客機が撃墜された現場周辺を支配している親ロシア派から協力を取りつけ、１８日午後、監視団のメンバー１７人を現場に派遣しました。
監視団は、旅客機が撃墜された原因を究明する国際的な調査の実施に向けて現場の状況を確認したり、周辺の住民から話を聞いたりして、情報収集に当たる予定でしたが、親ロシア派とみられる武装集団による妨害に遭い、１時間余りしか活動できなかったということです。
ＯＳＣＥの議長国、スイスのグレミンガー大使は、本部のオーストリアで取材に応じ「安全上の理由から一度、引き上げた。自由に移動することができず、調査を十分に行える環境ではなかった」と武装集団の対応を批判しました。
そのうえで、監視団が１９日に再び現場を目指すことを明らかにしました。
旅客機の撃墜を巡っては、ウクライナ政府と親ロシア派が互いに非難を続けるなか、各国から国際的な調査を求める声が高まっていますが、ＯＳＣＥの活動が早速妨害を受けたことから、今後、十分な調査を実施できるか懸念も出ています。
