ウクライナ東部のドネツクでマレーシア航空の旅客機が撃墜されたことを受けて、１８日に国連で緊急の安全保障理事会が開かれましたが、親ロシア派が撃墜に関与しロシアが後ろ盾になっていると批判する欧米各国と、ウクライナ政府の責任だと反発するロシアとの間で意見が真っ向から対立しています。
こうしたなか、原因究明に向けた国際的な調査を実施するため、マレーシアやアメリカ、それにイギリスなどの政府は、調査団をウクライナへ派遣すると発表しました。しかし墜落現場周辺は親ロシア派の武装集団が掌握しており、１８日現地入りしたＯＳＣＥの監視団が武装集団による妨害に遭い、活動の中断に追い込まれました。
また、親ロシア派が現場で遺体を収容し、ウクライナ政府の調査本部が設置された東部のハリコフではなく南部のマリウポリに運んでいるとの情報もあります。
このため、今後安全を十分に確保しながら原因究明に向けた十分な調査が実施できるかどうかが焦点となっています。
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜されたことを受けて、民間航空機の安全を扱うＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は１８日に声明を発表し、ウクライナの航空当局が中心となって行う原因究明の調査に支援チームを派遣することを明らかにしました。
チームの派遣はウクライナ政府の要請に基づいて行われるもので、国際民間航空条約では、原因究明の調査は旅客機が墜落した国が責任を持って行い、乗客や飛行機の製造元などの国も加わることができるとされています。
ＩＣＡＯは声明で、「民間機に対する武器の使用を強く非難する。チームはまもなく現地に向けて出発し、速やかに支援を開始したい」とコメントしています。
