発表によりますと、ソニーは東京・港区にある本社のおよそ1万8000平方メートルの土地を、グループ傘下の「ソニー生命保険」に売却することを決めました。
売却額は528億円で、ことし9月までに売却手続きを完了させたいとしています。
テレビの販売不振などが続くソニーは、今年度、2年連続の最終赤字となる見通しになっているため、およそ1350億円の費用をかけて、国内外でおよそ5000人を削減するなどの経営合理化策を実施する計画を打ち出しています。
ソニーは、今回の売却で得た資金をこうした経営合理化策などに必要な資金に充てることにしています。
業績不振が続くソニーはここ数年、財務基盤を強化するため、アメリカ本社などが入るニューヨークのビルや東京・品川区の旧本社ビルなどの不動産を相次いで売却しています。