■

米国の新たな対ロ制裁めぐり銀行が困惑、指針があいまいとの声 | Reuters

オバマ米大統領が発表した制裁リストは、対象となるロシア企業の「期間９０日を超える新規債務もしくは新規株式」に米企業が関与することを禁じている。資金調達コストを増やすことでロシアに打撃を与えることが狙いで、対象企業には国営石油会社ロスネフチ、天然ガス生産会社ノバテクが含まれている。

ただ、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）が公表した指針は不明確だと不評だ。米国銀行協会法律・規制コンプライアンスセンターの弁護士、ロブ・ロウ氏は「制裁における明確さの欠如で（コンプライアンス上の）負担が生じている」と話す。

混乱の要因の一つはガスプロムバンクとロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を通じたロシア向け新規融資を阻止する措置。信用状の扱いが不明確だと指摘されている。

ロウ氏は「たとえば、完了までに９０日よりも時間がかかる貿易取引で、信用状が９０日未満ならばどうすればいいのか。われわれは制裁のインパクトの感触をうまく把握しようとしているが、貿易金融に携わっている一部の大手銀行は明確な説明を求めている」と述べた。