世界的な金利上昇や新興国の減速、世界成長へのリスク＝ＩＭＦ | Reuters
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、世界的な金利上昇が新興国の景気減速と相まり、世界の経済成長率を今後５年で最大２％ポイント押し下げる可能性があるとの見解を示した。
各国の政策が世界経済がどのように影響するかを分析した「スピルオーバー（波及効果）」報告書を公表した。
また、対ロシア制裁が一段と強化されれば、欧州への天然ガス供給に打撃を与えるほか、欧州の銀行を弱体化させ、ロシア・ウクライナ間の緊張の影響が同地域全体に波及すると指摘。それに伴い、金融市場が混乱に陥る恐れがあると警告した。
ＩＭＦは、主要新興国の成長率が今後３年で０．５％ポイント鈍化すると同時に、米国や英国の早期利上げによって借り入れコストが世界的に上昇することを最悪のシナリオとして想定した。
こうした状況によって、負の相乗効果が高まり、世界の経済成長を鈍化させるだけでなく、アルゼンチンやブラジル、ロシア、トルコなど、大規模な経済不均衡を抱える新興国が打撃を受けるとの見方を示した。
さらに、「新興国の最近の減速は、幅広い影響を引き起こす恐れがある」とし、新興国の成長率が１％ポイント低下すれば、先進国の成長率が０．２５％ポイント下押しされると指摘した。
