この世論調査は、アメリカ・ＡＢＣテレビが先週から今週にかけて全米のおよそ１０００人を対象に電話による調査を実施し、３０日、その結果を発表しました。
この中では、オバマ大統領の外交政策について、「支持する」と答えた人が４６％、「支持しない」と答えた人が５０％で、「支持しない」が「支持する」を４ポイント上回りました。
このうち、パレスチナ暫定自治区のガザ地区でのイスラエル軍の軍事作戦に対するオバマ大統領の対応については、「支持しない」が５２％、「支持する」が３９％と、回答者の半数を超す人が不満を感じているという結果が出ました。
一方で、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件への対応については、「支持する」が４６％、「支持しない」が４３％で、「支持する」が僅かながら上回っています。
オバマ大統領の支持率は、看板政策の１つの医療保険制度改革など、主に内政問題への対応を受けて低迷を続けていますが、今回の世論調査は、外交政策を巡っても国民の支持が下がっていることが浮き彫りとなっています。
