焦点：ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に | Reuters
マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、珍しく自信のない表情を見せた。２１日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。
しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。
それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っているものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。
西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。
ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題で西側に非があると回答したロシア国民は６４％となった。また、制裁を心配していないと答えた人は６１％、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は６３％だった。
プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、２０１８年の大統領選で再選が危うくなりかねない。
とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とＥＵがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロシア経済への悪影響は避けられない。
制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権（２０００━０８年）で支持基盤を固める柱の１つだった。
それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。
２兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション（景気後退）の瀬戸際にあり、２０１４年の第２・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに７５０億ドルにまで加速している。
だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。
そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレクセイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。
プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。
ロシア中央銀行は２５日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措置とみられる。
ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。
ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。
だが、問題が深刻化している兆候もある。 国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは２９日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。ＢＰはロシア石油セクターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約３分の１はロシア産だ。ＢＰはロスネフチの株式１９．７５％を保有している。
２０１４年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。
サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。
ロシアの民間の調査機関「レバダ・センター」は、今月１８日から２１日にかけて、ロシア国内の１６００人を対象に電話による世論調査を行い、２９日、その結果を発表しました。
それによりますと、ＥＵやアメリカによるロシアへの制裁の影響について、６１％が「心配していない」と答え、ことし３月に調査が始まって以降、もっとも高くなりました。
また、ウクライナ情勢の緊迫化によって、ロシアが国際社会で孤立していることについて尋ねた質問では、５８％が「心配してない」と回答しています。
ロシア国内で制裁に対する懸念が広まっていないことについて、この調査機関では「制裁によってロシア経済が受けうる悪影響について、国内のメディアが十分に分析して伝えていないことが、背景にあるのではないか」と指摘しています。
