米GDP、4─6月期は4%成長に急回復 個人消費などけん引 | Reuters
米商務省が30日発表した、第2・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で4.0%増と、予想の3.0%増を上回った。前四半期の減少幅も当初発表より小さく修正され、今年上期に景気が堅調さを増したとの見方が強まる内容となった。
消費支出や企業在庫などがけん引した。
前四半期の減少幅は2.9%から2.1%に修正された。これに伴い、今年上期の成長率は0.9%となった。
バンカメ・メリルリンチ(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「今回の統計は、短期的な成長の回復と勢いが増すなか、下振れリスクが後退していることを示しており、来年にかけて成長率は3%を上回るものと余裕を持って見込むことができる」と述べた。
商務省は今回、1999年以降のGDP統計の修正値も公表、2013年下期や、同年全体が当初発表よりも相当堅調だったとした。
第2・四半期は、個人消費支出の伸びが前四半期より加速した。耐久財やサービス需要が堅調だった。
消費支出が伸びる一方で、貯蓄率も上昇した。
貯蓄率は5.3%と、前四半期の4.9%から上昇した。将来の支出を占ううえで、幸先の良い内容となった。
GDPへの在庫寄与度は1.66%ポイント。前四半期はマイナス1.16%ポイントだった。
設備投資や政府調達、住宅建設投資も追い風となった。
ただ、輸入の急増に伴い、貿易がGDPの重しとなった。国内最終需要は、2011年第3・四半期以来の大幅な伸びを記録した。
需要が堅調なことから、インフレ圧力も幾分高まった。インフレ率が低すぎると懸念していたFRB当局者に朗報となった。
PCE価格指数は、3年ぶりの高水準だった。コアPCE価格指数は、2012年第1・四半期以来の高水準だった。
商務省はこのほか、2013年下期の成長率を4.0%増とし、当初発表の3.4%増から上方修正した。失業率の大幅低下を説明する材料にもなりそうだ。
2013年全体は2.2%増と、1.9%増から上方修正された。
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アメリカ商務省が30日発表したことし4月から6月までの第2四半期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて4%の伸びとなり、3%程度のプラスと見ていた市場の予想を大きく上回りました。
アメリカのGDPは、記録的な寒波の影響で、前の期の1月から3月は3年ぶりのマイナス成長に転落しましたが、今回、プラスに戻り、回復が鮮明になりました。
項目ごとに見ますと、GDPのおよそ7割を占める個人消費は2.5%のプラスと伸びが加速しました。
また、企業の設備投資は5.5%のプラスで、在庫投資もGDPを押し上げました。
また、マイナスが続いていた住宅投資も、今回、7.5%のプラスに、輸出も9.5%のプラスに転じました。
今回の結果は、アメリカのこの冬の景気の落ち込みは一時的なもので、景気が緩やかな回復軌道に戻ったことを裏付ける内容となりました。
市場関係者などの間では、アメリカのGDPは7月からの第3四半期以降も3%程度のプラス成長を続けるという見方が多く、このところの雇用情勢の改善傾向が継続し、賃金の上昇や消費の拡大につながっていくのか注目しています。