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【マレーシア機撃墜】米では強硬論も 欧州では影響懸念の声 G7のロシアめぐる声明 - MSN産経ニュース

 ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう求める意見が出ている。米下院のマッコール国土安全保障委員長(共和党)は30日、ロシアには制裁の衝撃を吸収する力があるとして「効果的ではない」と指摘。ロシアの原油輸出を制裁対象とするよう求めた。


 また、次期大統領選の有力候補とされるルビオ上院議員(同)や米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、オバマ氏が否定するウクライナ軍への武器供与を実施するよう求めた。

 ただ、ロシアとは経済関係が深いだけに影響への懸念も根強い。EUはロシアの最大の貿易相手である一方、ロシアはEUの第3の貿易相手で天然ガスの最大供給国だ。制裁ではガス部門を除外するなど、「EUへの影響を抑え、露経済に打撃を与える」ことを念頭に加盟国の調整を図った。


 制裁の影響は露側で今年、国内総生産(GDP)の1.5%相当、EUでも0.3%に上るとも伝えられ、イタリアなど回復途上の南欧諸国の懸念は強い。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804160