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焦点：7月米雇用統計、ＦＲＢの労働市場に関する見通しを裏打ち | Reuters

米労働省が１日発表した７月雇用統計は、労働市場が心配されるような物価の高騰を生み出すまで回復するには長い時間がかかる、という米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見通し通りになる確率が高いことを示唆している。

非農業部門雇用者の前月比増加幅こそ６カ月連続で２０万人を上回ったとはいえ、民間セクターの賃金はほぼ横ばいで、長期失業者も改善は見受けられなかった。

こうした内容は、過去１年間の失業率の急低下は労働市場に存在する大きな脆弱性を覆い隠してきたというイエレンＦＲＢ議長の考えを裏付けたといえる。それはつまり、イエレン議長が来年のかなりの時期まで、インフレが脅威にならない形で超低金利を維持する余地が得られる可能性があるということだ。

７月の平均時給は２４．４５ドルで、わずか前月比０．０１ドルの増加。前年比上昇率は２％と２００９年終盤以来の伸びにとどまっている。それ以前は前年比上昇率が３％ないし４％になることが多かった。

賃金の伸びに関して悲観的になってしまう理由の１つは、求職者が増えている様相を呈している点にある。

労働省によると、７月は労働力人口に新たに３０万人強が参入。これが失業率を６．２％に押し上げた主な要因であり、エコノミストは総じて労働力人口の増大によって賃上げの実現はより難しくなったとみている。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの市場ストラテジスト、ジム・コチャン氏は「イエレン議長は、労働市場が引き締まっている兆しは依然として乏しいと主張できる」と指摘した。

労働参加率は７月に６２．９％に上がった。

今年の傾向をみても、本来は高齢化に伴って低下しても不思議ではないのに、おおむね横ばいで推移。労働市場がもっと低調だった時期にはあきらめていた職探しを再開する人が増えていることがうかがえる。

もっともそうした人がすぐに就職できるわけではなく、失業期間が２６週を超える人の数は７月にやや増加して３１０万人となった。労働力人口に占める長期失業者の割合は引き続き２％で、２００５年や０６年の２倍超に達している。

完全失業者に求職をあきらめた人やパートタイム労働者を網羅したより広義のＵ６失業率は７月に１２．２％と小幅に上昇。これも労働市場にスラック（需給の緩み）が存続していることを示す材料の１つといえる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140802#1406975822
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804179
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140724#1406198815
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140724#1406198817
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140722#1406026397
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140718#1405680506
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140718#1405680508
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140717#1405595008