防衛白書は、日本を取り巻く安全保障環境について「さまざまな課題や不安定要因がより顕在化・先鋭化してきており、一層厳しさを増している」としています。
具体的には、中国について「東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などで活動を急速に拡大・活発化させている」と指摘し、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している」と批判しています。
さらに、中国が去年１１月、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことは「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として、「強く懸念している」としています。
また北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したことを取り上げ、「北朝鮮が仮に弾道ミサイルの長射程化や核兵器の小型化・弾頭化を実現し、アメリカに対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、軍事的挑発行為の増加や重大化につながる可能性もある」と強い懸念を示しています。
防衛白書はそのうえで、安倍政権がこれまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを紹介し、「日本の平和と安全を一層確かなものにしていくうえで歴史的な重要性を持つものだ」と意義を強調しています。
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「東シナ海を巡る問題や北朝鮮のミサイル発射などがこの１年間に起きているなか、どのように日本の安全を守っていくのかという内容を記述した。中国については、一方的に防空識別圏を設定し日本だけでなく国際社会が懸念を有していることを淡々と記述している」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「中国とは、日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う『海洋連絡メカニズム』の運用開始を含む不測の事態を避けるための対話の努力をする必要がある。北朝鮮については、拉致問題や核、それにミサイル開発の解決に向けた日米韓３か国の連携が重要だ」と述べました。
