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焦点：株式の強気相場、終了宣言は時期尚早か | Reuters

世界的に株価が大幅反落する可能性におびえる投資家は、第２次世界大戦中に英政府が打ち出したスローガン「冷静に、戦い続けよ」をよりどころにしたいと思っているかもしれない。

実際にはさまざまなノイズがあるので、そうした行動を取るのは簡単ではない。地政学リスクの面では中東の紛争に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻への懸念がある。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年、２００６年以降で初めて利上げするとの観測が広がり、米国株が調整らしい調整もないまま上昇を続けていることなども不安の種になっている。

しかし米国や欧州の有力投資家やストラテジストの一部は、米国経済の成長が加速し、金利水準は数年先まで低いままだと予想され、欧米企業の第２・四半期決算が好調と見受けられる点を踏まえれば、極度に警戒する理由は乏しいと主張する。

米国債の利回り曲線といった警戒信号を発する伝統的指標でみても、株式市場は依然としてサポートされている。上場投資信託（ＥＴＦ）を除くと、過去１０週のうち８週で米株式ファンドから資金が流出しているという事実も、投資家心理が株価の大幅調整の予兆である楽観ムードにないことを示している。

ヘッジファンドのオメガ・アドバイザーズ（１０５億ドル）のスティーブン・アインホーン副会長は「この強気相場を支える基本要素が大きく崩れているとは思わない」と述べた。

ここ数週間の株式市場は、調整が起きるのではないかとの声が出ているにもかかわらず、パニック状態とは程遠い。特に欧州では軟調局面が見られるが、世界の平均株価の指標の１つをみると、直近の高値をつけた１カ月前から３．６％下げたにすぎない。

株式に対する明るい見方をもたらしているもう１つの大きな理由は、投資家が相応のリターンを求めようとする場合、株式の代わりになる存在が極めて少ないことだ。