イスラム国問題、アラブ諸国と主要国が協調対応を＝仏大統領 | Reuters
オランド仏大統領は２０日、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の問題に対処すべく、アラブ諸国と主要国とが一体となって協力することが望ましいとの考えを示した。
大統領はルモンド紙に対し「もはやこれまでのように介入すべきか否かなどと議論をしている場合ではない」と指摘。イスラム国は組織化されており、かなりの資金力があり、非常に高性能な武器も兼ね備えていることから、各国が連携して戦略を練る必要があると述べた。ただ話し合いの具体的な時期や参加国については名言しなかった。
これは、オランド大統領がフランスの新聞ルモンドのインタビューで明らかにしたものです。
この中で、オランド大統領は、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がイラクやシリアで勢力を拡大していることについて、「国際的な状況は、アメリカで同時多発テロ事件が起きた２００１年以降で最も危険になっている」と述べ、事態の重大性を指摘しました。
そして、これまでの各国の対応は不十分だったとしたうえで、「われわれは、もはや、これまでのように不介入の原則にこだわるべきではない。この組織は充分な資金源や最新の武器を持っており、国際的な対策が求められている」と述べて、近く、対応を話し合うための国際会議を呼びかける考えを明らかにしました。
フランスは、イラク北部でイスラム過激派と戦闘をしているクルド人部隊に武器を供与することを決めていますが、オランド大統領はインタビューの中で、シリアの反政府勢力にも武器の供与を始めたことを明らかにし、積極的に介入する姿勢を示しています。
