ロシアの禁輸措置で一部の食品価格が高騰、国内企業に恩恵 | Reuters
ウクライナ情勢をめぐるロシアと西側諸国の制裁の応酬で、ロシア政府と関連のある財界人らが恩恵を受ける可能性が出てきた。
ロシアは今月、西側の対ロ制裁の報復として、米国や欧州連合(EU)諸国産の肉類、魚、乳製品、果物、野菜を対象に、輸入禁止措置を導入した。
これを受けてロシア国内では一部の食品価格が高騰、多くの市場で新たな需要が生じている。
プーチン大統領の知人の義理の息子が共同所有する水産物加工会社や、創業者が政府と深いつながりを持つ食肉会社などは皆、自社製品への需要が急増しているという。
ロイターは、輸入禁止措置が特定の企業を支援する目的で導入された可能性や、同措置について政府にロビー活動を行った企業があったかどうかについて確認できていないが、いずれにしても食品業界の実業家らが恩恵を受ける見通しだ。
かつて食品業界の有力者で、現在は上院議員のSergei Lisovsky氏は「卸売価格はすでに上昇しており、(卸売業者は)すでに儲けている」と語った。
ロシア当局者は、食品メーカーに対し、価格を引き上げないよう警告したが、輸入禁止措置導入の数日後にはサケの価格が一部の店舗で60%上昇した。