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著名エコノミスト、米労働市場の流動性低下に警鐘 | Reuters

２２日開催のジャクソンホール会議で発表予定の論文で米国の著名エコノミスト２人は、同国の労働市場は１９９０年以降、一貫して流動性が低下しており、労働者は民間セクターの雇用創出が停滞の過程をたどる中、特定の仕事に縛られているようだと指摘している。

論文を発表するのはシカゴ大学のスティーブン・デービス氏とメリーランド大学のジョン・ハルティワンガー氏で、両氏ともに労働市場を専門としている。

カンザスシティー連銀が主催し、世界の中銀関係者が集う同会議は今年、労働市場の問題に焦点を当てており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米景気回復の強さや利上げのタイミングについて議論するなかでいかに雇用や賃金が中心的な問題となっているかを浮き彫りにしている。

論文は、労働市場の流動性の高さという米景気の強みの一つが失われつつある可能性を指摘。その背景としては、市場を支配している大規模小売業者が労働生産性で劣る企業を倒産に追い込んでいる状況や、高齢化する企業の従業員が転職を避ける傾向となっていることや、規制の増加や職業訓練の規定の厳格化で一部の職種で就職や解雇が難しくなっている現状を挙げている。

これらの問題を受けて、労働市場の「流動性」の指標は１９９０年以降２５％低下しており、この結果、雇用水準や生産性、賃金の低下をもたらす可能性があると論文は指摘している。

このような変化は、求人の機会が減ることなどから、熟練度の低い労働者に特に深刻な影響をもたらすとみられる。

イエレンＦＲＢ議長はこれまで、失業率といった主要経済指標は、景気の全容を捉えていないと指摘しており、賃金の停滞や賃金水準が低い部門への新規雇用の集中は、中間所得層の先行きを圧迫しているとしている。

デービス氏とハルティワンガー氏は、「労働市場の流動性が失われたことで、この数十年間で米景気の活動水準や柔軟性の度合いは低下した」とし、「労働市場の流動性を回復しないことには、持続的に高水準な雇用を再び達成することはない」と結論づけた。