日銀、物価目標達成まで超緩和策継続 経済見通し維持＝黒田総裁 | Reuters
黒田東彦日銀総裁は２２日、２％のインフレ目標を達成するまで非常に緩和的な金融政策スタンスを維持すると言明した。
経済シンポジウムが開かれているワイオミング州ジャクソンホールで、記者団に対して述べた。
４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込んだものの、消費税の反動は多少和らいでおり、雇用や名目賃金、企業の設備投資は底堅いと指摘。「輸出はやや弱いが、内需は基調としてしっかりしている」とし、経済見通しを変える必要はないと語った。
さらに、世界経済の見通しが良好なことを踏まえ、日本の輸出も段階的に持ち直すとの考えを示した。
米経済については、寒波の影響から脱して力強く回復しており、基本的に好ましいとした。
２％の物価安定目標については、達成に向け順調に進んでいるがまだ道半ばだとし、目標達成が困難な場合はちゅうちょなく調整するとした。
日銀の黒田総裁は、世界の中央銀行の関係者が集まる毎年恒例のシンポジウムに出席するためアメリカを訪問し、現地で記者団の取材に応じました。
このなかで、黒田総裁は、ことし４月から６月の日本のＧＤＰが大幅なマイナスに落ち込んだことについて、「日本経済についていろいろ話しあったが、各国からの懸念の声はなかった」と述べました。
そのうえで、「雇用や賃金の伸びが明確になっているので消費は基本的に戻ってくる。輸出はやや弱い状況だが内需はしっかりしており、経済の見通しを変える必要はない」と述べ、日銀として景気認識を引き下げる必要はないという考えを示しました。
一方、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、景気の回復傾向を踏まえ、ゼロ金利政策の解除に踏み切った場合の日本や世界経済への影響について、黒田総裁は、「世界最大の経済の回復は世界経済にとってプラスだ。ＦＲＢが適切に金融政策を運営することは、世界経済にとって何らマイナスにはならない」と述べ、ＦＲＢが適切な判断をするよう期待を示しました。
