日銀の金融緩和、当面継続が必要となる可能性＝黒田総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムでパネルディスカッションに参加し、デフレ脱却のため、積極的な金融緩和を当面継続する必要があるかもしれないとの認識を示した。
総裁は、金融緩和の効果が出ているとしながらも、人々の予想インフレ率はまだ１％前後で、物価安定目標の２％に達していないと指摘。「まだしばらく時間がかかるかもしれない」との認識を示した。
総裁は、２％の物価安定目標が達成されるまで、長期金利は上昇しない可能性が高いとも発言。目標が達成されれば、インフレ率２％が賃金交渉の目安になる可能性があると述べた。
市場が「突然のショック」に見舞われないよう、量的緩和政策を管理していくとも述べた。
雇用情勢については「大幅な改善」がみられるとする一方、サービス産業でパート労働者の比率が依然として高いなどの問題が残されていると指摘。労働力の減少に対応するため、女性や高齢者が働きやすい職場づくりが必要とも述べた。
日銀の黒田総裁は、アメリカで毎年開かれている世界の中央銀行関係者による恒例のシンポジウムに出席し、２３日、日本の雇用情勢について講演しました。
この中で黒田総裁は、このところ企業の間に人手不足感が出て、一部に正社員を増やしたり賃金を引き上げる動きが出始め、「よい兆候が見られる」と述べました。
しかし、長期間におよぶデフレの影響で、企業が正社員でなくパートの採用に依存する状態が根強く残り課題になっているほか、賃金の引き上げが着実に進むような仕組みづくりも欠かせないと指摘しました。
そのうえで、黒田総裁は、日銀が掲げる２％の物価上昇の目標が目安になって賃金が引き上げられていくことが望ましいとして、金融緩和を継続して物価目標の達成を目指す姿勢を強調しました。
また、講演で黒田総裁は、人口減少に伴う将来の深刻な労働力不足を日本の課題に挙げ、女性や高齢者が働きやすい環境を整えることや外国人労働者の活用を検討して着実な対応を取っていけば、日本経済は活力を取り戻し持続的に成長していけるという認識を示しました。
