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ＮＡＴＯ:米、軍事面で欧州回帰　９月に首脳会議で宣言 - 毎日新聞

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は９月４、５の両日、英国で開かれる首脳会議で、ウクライナ危機への対処策を盛り込んだ「大西洋宣言」を採択する。ロシアによるクリミア半島の一方的な編入や、ウクライナ東部でロシアの支援を受けた親露派武装集団が政府軍への攻撃を続けていることが「欧州の安全保障の状況を劇的に変えた」と指摘。こうした新たな状況に対処するため、米国と欧州諸国のきずなを再確認し、「ＮＡＴＯを刷新する」とうたう内容だ。

具体的には、７２時間以内にＮＡＴＯ域内外に派兵する「速攻部隊（仮称）」創設を柱とする「即応行動計画」の推進を盛り込む。欧州防衛を増強するためには、圧倒的な軍事力を持つ米国に頼らざるを得ず、実際には欧州自身ではなく、米国主導の「刷新」となりそうだ。

　宣言では、北米大陸と欧州諸国のＮＡＴＯ加盟各国が、民主主義や法治主義という「共通の価値観で結ばれている」と指摘。欧米の軍事的なきずなとしてのＮＡＴＯの重要性を再確認する。

　同時に、新たな状況に対処する能力を高めるための軍事的投資の必要性を強調する。特に、ロシアに接するバルト３国や東欧諸国の安全保障を強化する必要に迫られている。

　また、米国がＮＡＴＯの軍事予算の７割を担っている現状を改善し、欧州諸国にも「平等」な責任分担を目指すことを明記する。

　ただし、欧州側は負担増に難色を示しており、実際は米国の責任が増大することになりそうだ。オバマ米政権は、アジア太平洋地域に軸足を移すリバランス（再均衡）政策を進めてきたが、その前提となる欧州の安定が崩れており、今後、リバランス政策にも影響を与える可能性がある。