子宮頸がんワクチンは去年４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されました。
しかし、接種を受けたあと原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年６月、「接種との因果関係が否定できない」として積極的な接種の呼びかけを中止しました。
ことし１月には、専門家会議が「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安などの心理的な要因によって症状が出た可能性がある」とする見解をまとめましたが、詳しい原因は解明されておらず、全国で接種を見合わせる動きが広がるなど混乱が続いています。
こうした事態を受け、厚生労働省は医療機関などを通じて、これまでにワクチンを接種し症状が出たすべての人を対象に追跡調査を行い、症状の実態や接種との因果関係を本格的に調べることを決めました。
田村厚生労働大臣は閣議後の会見で、「実態を正確に把握することで正確な情報を提供するとともに調査結果を踏まえて、接種の呼びかけを再開するか判断したい」と述べました。
厚生労働省によりますと、ことし３月末までにワクチンを接種した人は全国で３３８万人と推定され、このうち歩行が難しくなるなど重い症状を訴えた人は１７６人報告されています。
