東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、復興に向けて大きな課題の１つとなったのが福島県内の除染で出た大量の土などの処分でした。
政府は３年前の平成２３年、除染で出た土などを最終処分するまでの間保管しておく中間貯蔵施設の建設について福島県の佐藤知事に受け入れを打診しました。
政府の方針では、除染で出た土などの搬入を来年１月から始め、その後３０年以内に福島県外に運び出して最終処分を完了するとされ、具体的な設置場所の選定が進められました。
そして政府はことし３月、最終的に候補地を福島県大熊町と双葉町のおよそ１６平方キロメートルとする計画案を示し、改めて建設の受け入れを要請しました。
中間貯蔵施設の建設は福島県と２つの町の了解が前提となっていて、政府はことし６月まで２つの町の住民などを対象に説明会を開きました。
説明会では住民から「先祖から受け継いできた土地を手放したくない」という意見や「中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になるのではないか」という懸念の声が相次ぎました。
さらに説明会の最終日の翌日に石原環境大臣が記者団に対し「最後は金めでしょ」などと発言したため、地元から強い反発の声が挙がりました。
そして政府はことし７月、地元の要望を踏まえ、建設用地を買い取って全面的に国有化する方針を改め、地権者に土地の所有権を残すことができる「地上権」の設定を選べるとする新たな方針を示しました。
さらに政府は先月、地域振興や生活再建のため福島県と県内の市町村に総額３０１０億円を新たに交付する方針を伝えて改めて理解を求めました。
そして３０日に佐藤知事は地元の町長らと会談し、建設を受け入れる考えを正式に表明しました。
