フランスの造船会社とロシアの武器公社は３年前、「ミストラル級」の強襲揚陸艦２隻を総額およそ１２億ユーロ（日本円で１６００億円余り）で売買する契約を結び、１隻目が来月にも引き渡される予定でした。
この契約についてフランス大統領府は３日、声明を出し、「ウクライナ東部でのロシアの行動はヨーロッパの安全保障に脅威を与えている」として、１隻目の引き渡しを延期すると発表しました。
ロシアへの武器の売却については、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の経済制裁によって、ことし７月以降禁止されましたが、過去に結んだ契約ついては制裁の対象に含まれていませんでした。
このためフランス政府は、強襲揚陸艦を予定どおりロシアに引き渡す姿勢を続けていましたが、各国からは、ロシアの軍事力の強化につながるなどとして、引き渡しを中止するよう求める声が相次いでいました。
フランス政府は、引き渡しを延期する期間について「当面」としていますが、仮に売買契約が破棄された場合、多額の違約金が発生するため、造船会社の雇用などに大きな影響が出る可能性も指摘されています。
