これは、武田薬品工業がアメリカで販売した糖尿病治療薬「アクトス」を服用したことでぼうこうがんになったのは、会社側が発がんの危険性を十分に説明しなかったためだとして損害賠償を求められているもので、南部ルイジアナ州の連邦地方裁判所の陪審はことし４月、アメリカ人の原告の訴えを認め、多額の損害賠償を命じる評決を出していました。
これを受けて、ルイジアナ州の連邦地方裁判所は３日、武田薬品に対しておよそ６０億ドル、日本円にしておよそ６３００億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
ただ、武田薬品工業はことし６月、陪審の評決の内容を不服として、賠償金の減額とともに再審理を求める申し立てをしていますが、これに対する裁判所の判断はまだ示されておらず、減額される可能性があるということです。
今回の判決について、武田薬品側は「判決は大変遺憾で到底承服できない。再審理に対する裁判所の判断を待つとともに、控訴を含めあらゆる法的手段をもって争いたい」というコメントを出しました。
この糖尿病治療薬の賠償を巡ってはアメリカのほかの裁判所でも争われていますが、今回のルイジアナ州の裁判所を除く５件の判決や陪審評決は、すべて武田薬品側に有利な内容となっています。
損害賠償として支払いが求められたおよそ６０億ドルは、日本円でおよそ６３００億円で、武田薬品工業の昨年度１年間の営業利益のおよそ４倍に上ります。
賠償金額がこのまま確定した場合、業績への影響は避けらないとみられています。
しかし、武田薬品はことし４月にルイジアナ州の連邦地方裁判所の陪審が出したおよそ６０億ドルの損害賠償の支払いを命じる評決に対して、賠償金を減額するとともに再審理を行うべきとする申し立てを裁判所に行っています。
武田薬品は、「申し立てに対する判断はまで出ておらず、現状では判決は確定していない。業績への影響が直ちに出るとは考えていない」としています。
