エジプトの首都カイロで、７日、開かれた外相会議で、アラブ連盟のアラビ事務局長は、「過激派の台頭は、われわれの国家の存続そのものを脅かしている。こうした勢力に対しては軍事的な手段を含め、あらゆる対抗措置を取る必要がある」と訴えました。
このあと会議では、先月、国連安全保障理事会で採択されたイスラム過激派組織への資金や、戦闘員の流入を遮断することなどを求める決議を、各国が実行に移していくことで合意しました。
そして、イラクで空爆を続けるアメリカなどと共に、過激派組織に対する国際的な包囲網の構築に向け協力していくことを確認しました。
「イスラム国」と同じイスラム教のスンニ派が多数を占めるサウジアラビアやカタールなどでは、一部の団体や個人が、資金や物資を提供していると指摘されていて、今後、アラブ諸国がどこまでこうした団体などへの取り締まりを行い、過激派組織の弱体化につなげることができるか注目されています。
