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アングル：ロシアのロスネフチ、欧米の制裁で成長に陰り | Reuters

ロスネフチは先週、コスト圧縮を目指し人員を削減すると発表。日刊紙コメルサントはモスクワ本社の従業員４０００人の最大２５％が削減されると報じた。また、同社は８月の生産が１．３％減少したと先週明らかにした。

一方で、東シベリアで開発中の石油・ガス田で生産を開始するには、巨額の投資が必要とされているが、欧米の制裁で資金調達は困難となっている。

ロシアのプーチン大統領は先週、シベリアのバンコール石油・ガス田の開発への中国の投資を歓迎するとの見解を示した。ロシア政府はこれまでこのようなプロジェクトへの中国の関与に抵抗を示していただけに、プーチン氏の発言は資源開発プロジェクトが難局に直面していることを浮き彫りにした。

新たな石油・ガス田での生産や製油所の近代化に、ロスネフチは２０１７年まで毎年２１０億ドル以上を投資する必要がある。債務の面でも、年末までに１２０億ドル、来年には１７０億ドルを返済する必要がある。

米国の対ロシア制裁は、銀行に期間が９０日を上回る融資の供与を禁じているが、より短期間の信用枠についてはロスネフチは西側の銀行からの借り入れが理論的には可能。ただ、欧州連合（ＥＵ）も米国と同様の融資の禁止措置を近く発動する見通しであると同時に、ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は個人として対ロ制裁の対象となっており、事情に詳しい関係者によると、西側の機関による同社への融資は事実上停止している。

セチン氏は、ロシア政府系ファンドからの約４００億ドルの支援を政府に求めることを余儀なくされている。メドベージェフ首相は今週、経済紙ベドモスチに対し、支援を行う可能性を示した。

同社の関係筋はロイターに対し、向こう１年─１年半に借り入れの予定はなく、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が提供する信用枠があるため、当面は十分な流動性を確保しているとの見解を示している。

関係筋は、「われわれは設備投資を削減することなく、債務をさらに圧縮する方針だ。東シベリアの新たな石油・ガス田で生産を開始するために、巨額の投資を続ける必要がある。２０１７年以降に設備投資は減少する」と述べた。

一方で、ロシア政府や中国の提携企業はロスネフチに資金を提供できても、主要な技術は供与できない。

ロスネフチは先週、欧米の制裁を受けて、現在西側諸国から輸入している設備と技術を全て交換する方針を明らかにした。

ロシアは触媒製品や精製装置、タービン部品を西側諸国からの輸入に依存しており、欧米のノウハウが利用できなければ、複雑な精製技術の近代化はほとんど不可能だとみられている。

ロスネフチは２０２０年までに１０カ所の石油・ガス田での生産を開始し、全体の生産量を３３％増加させ、日量換算で６４０万バレルにすることを目指しているが、この目標の達成も厳しさが増している。