発表によりますと、「リクルートホールディングス」は、新たな株式を発行したり、自社が持つ株式を売り出したりする方法で来月１６日、東京証券取引所に上場します。
株式を発行する際の価格は来月６日に正式に決まりますが、時価総額は１兆数千億円に上り、ことし最大規模の上場案件となる見込みです。
リクルートは昭和６３年、グループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆるリクルート事件で厳しい経営に陥りましたが、その後、主力の人材派遣業のほか、不動産や旅行など幅広い分野の情報サービス事業を強化して経営を立て直し、ことし３月期のグループ全体の売り上げが過去最高の１兆２０００億円近くとなっています。
リクルートは、上場で得る資金を海外事業の拡大などに充てる方針で、「経営の透明性や世界的な信頼性の向上に努めたい」としています。
